さて、さきに行われました平成30年度決算特別委員会の審査では、審査資料の一つである主要施策の成果に関する説明書のうち、工場・事業場の環境汚染防止事業に関する成果の説明におきまして、「自然災害による浸水リスクや施設の老朽化に起因する油事故等の視点からも注意喚起を行い、法令遵守や環境汚染防止対策に関する指導等を行う必要がある」と課題についても記載がなされ、本年度の課題への対応として、「浸水リスクの視点からも
それから、161ページの環境リスクの低減による安全・安心な社会づくりの工場・事業場の環境汚染防止対策事業ですけれども、今般の台風19号の被害でも、既に報道されていますが、福島県の郡山市で浸水に伴って、シアン化ナトリウムの流出事故が発生しました。
52 ◯中川委員 では、決算審査資料の４ページ、有害化学物質環境汚染防止対策事業、これは極めて大切な事業だと思うが、平成30年度の予算額が随分減っている。何か理由はあるのか。
先ほど述べました原子力防災対策や環境汚染防止対策上の活用にとどまらず、資源としての水を利用する企業を誘致する際の基本情報としての活用、それから、これも各議会で述べさせていただきましたけれども、スマートシティや個人住宅での地中熱利用のためのデータベースとして、また、地震防災対策については、地震災害時の液状化や、それから震度予測のための基礎資料としての活用など、さまざまな応用も期待できますことから、工業用水
まず、焼却処分と環境汚染防止対策についてであります。 放射性廃棄物を焼却する際、ダイオキシンを出さず、かつ放射性物質が飛散しない温度管理の徹底が必要と言われます。 しかしながら、ダイオキシン発生抑止には燃焼ガスの温度が摂氏８００度以上であります。一方、放射性セシウムの沸点は摂氏６７０度であり、８５０度以上に熱すると気化して、放射性ガスとして燃焼ガスを通じて大気中に拡散するのは必至と言われます。
したがって、最終処分場の地元周辺対策や処分場周辺の環境汚染防止対策など地域整備の事業にも、税の趣旨に合致する事業に税を充当していきたいと考えている。
少し飛びまして，182ページ，左側の欄の環境汚染防止対策費でございますが，この中で右側備考欄，一番下にございます農薬適正管理推進事業費でございます。昭和47年度に国の指導によりまして，水戸市上国井の県原種苗センター敷地内に埋設しました残留性有機塩素系農薬66トンにつきまして，掘り上げ，無害化処理を実施しましたが，入札差金が生じたため減額するものでございます。
左側の欄中段の環境汚染防止対策費でございます。この対策費は，農薬の適正使用や安全使用などを進めるための経費でございます。
左の欄中央，環境汚染防止対策費のうち，備考欄の農薬残留調査事業費でございますが，これは，国からの委託を受け，農薬の使用基準などを作成するための試験研究を行うものでございまして，試験数が３テーマの予定に対しまして１テーマとなったことによる減額でございます。 その他の事業につきましては，事業費の確定による減額や事業内容の補正でございます。
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、琵琶湖環境部所管予算では、琵琶湖総合保全施策の立案および推進のための調整、検討の推進について、工場・事業場環境汚染防止対策事業による環境汚染防止対策の推進について、アール・ディエンジニアリング社産業廃棄物最終処分場問題解決に向けた取り組みの推進について、クリーンセンター滋賀の整備について、産業廃棄物不法投棄防止対策に関し、監視通報システムの整備の推進について、
その下，環境汚染防止対策費につきましても，事業費の確定や予算の執行内容の変更などによる補正でございます。 下の環境汚染防止対策費ですが，202ページをお開きいただければと思います。
３ ダイオキシン等環境汚染防止対策 環境ホルモンのなかでダイオキシンは、皮膚障害、内臓障害、催奇形性、さらに発がん性など極めて毒性が強い ものとされており、大気、土壌、農産物、魚介類などの汚染報告もあり、地域住民の健康不安を招いてきた。
続きまして，左の欄の下，環境汚染防止対策費でございます。 207ページの右上，備考欄の農薬残留調査事業費でございます。これは,社団法人日本植物防疫協会の受託事業が取りやめとなったことに伴い，減額補正するものでございます。 以下の事業につきましては，事業費の確定による減でございます。
それから、その協定書の中に環境汚染防止対策という項目があります。その第四条の二項に「プラント排水及び生活排水については、全量場内において再利用を行うものとし、処分場からの浸出水については、生物化学的処理に加え、脱窒素、重金属対策、脱塩処理等の高度な水処理を行い、焼却施設において再利用し余剰水のみを放流する。」と、こういうふうになっている。
水質保全対策費につきましては、一の水質保全対策事業といたしまして、水質汚濁防止法に基づく施行事務、二の水質監視測定事業としまして公共用水域や地下水の常時監視、工場・事業場の排出水の監視、三の水質監視のための測定機器整備事業、四の化学物質環境汚染防止対策事業としまして、ゴルフ場使用農薬に係る排出水調査等、五の水質情報の管理システムの維持管理等に要する経費でございます。
続きまして，左欄下の環境汚染防止対策費でございます。 204ページをお開き願いたいと思います。 右の備考欄の中ほどに農薬取締指導体制強化事業費がございますが，これは，緊急雇用創出基金を活用しまして，専任の農薬取締指導員８名を各総合事務所ごとに配置いたしまして，農薬の取り締まりの強化を図るものでございまして，その指導員分の報酬等の確定による減額でございます。
222 11．村上克子委員の質疑並びに当局の応答………………………………………………………… 223 男女共同参画について………………………………………………………………………… 223 家族経営協定について………………………………………………………………………… 225 12．山本友子委員の質疑並びに当局の応答………………………………………………………… 227 環境汚染防止対策費
そのページの一番下に環境汚染防止対策費がございます。
（付 記） 主な調査事項 一 循環型社会の形成対策 １ 廃棄物減量化、リサイクル対策 ２ びんごエコタウン構想の推進 ３ 環境学習、環境教育の推進 二 環境保全・創造対策 １ 瀬戸内海・中国山地の自然環境の保全と活用 ２ 温暖化防止等地球環境保全対策 ３ ダイオキシン類等化学物質による環境汚染防止対策 三 総合防災対策 １ 災害防止施設の整備促進 ２ 危機管理体制の充実強化 主な調査結果
コープ・ベンチャー号の油流出事故につきましては、七月二十六日に、直ちに県コープ・ベンチャー号流出油等対策本部を設置し、船主、保険代理人に対して、流出油等による環境汚染防止対策、漁業被害対策等の早急な取り組みや、船体と積み荷等の早急な撤去を要請しますとともに、鹿児島海上保安部や地元大崎町など、関係機関と連携を図りながら、油の付着した漂着ごみの回収や船体からの燃料油等の抜き取り、さらには船体の早急な撤去